柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
２ 学校規模の適正化について (1)令和３年度文部科学省は、学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査をしています。柳井市は、過去に小・中学校ともに統合をしていますが現状のまま維持していくのかをお尋ねいたします。 ３ 柳井市内のサインについて (1)市外から来られる人にとってサインは大事な道案内です。
２ 学校規模の適正化について (1)令和３年度文部科学省は、学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査をしています。柳井市は、過去に小・中学校ともに統合をしていますが現状のまま維持していくのかをお尋ねいたします。 ３ 柳井市内のサインについて (1)市外から来られる人にとってサインは大事な道案内です。
５月の委員会では、令和３年度に実施した柳井市空き家等実態調査についての報告がありました。 委員から、危険な空き家等の除却に対する支援はどのようなものが対象となるのかという質疑に、老朽化しており危険な空き家であること、また、倒壊した際に周辺に悪影響があるということが対象であるという答弁がありました。
昨年度の実態調査で、世話をする家族がいると答えた割合は、中学２年生においては約１７人に１人が該当することが判明しております。本年度は、小学生を対象に実態調査が行われ、小学６年生で世話をする家族がいるのは約１５人に１人に相当し、改めて深刻な実態が明らかになりました。
家族の介護や世話を行っている子供、いわゆるヤングケアラーについて、昨年４月に初めての実態調査結果が公表をされました。中学生の１７人に１人、高校生の２４人に１人という数字に各メディアが大きく取り上げ、大きな反響を呼んだことは記憶に新しいと思います。
もう１点は、利活用できる時点での空き家対策は、空き家情報バンクの設置、空き家実態調査、その後の意向確認調査の結果を踏まえ、所有者ニーズに即した形で移住や定住を促進する策などを導入して、空き家、空き地の無法化を防ぐことを求められていると思いますが、今後、どのような方策で臨まれようとされるのかお尋ねし、１回目の質問を終わります。 ○副議長（近藤康夫君） 國井市長。
政府は、今年の３月に、医療や福祉、介護、教育分野が連携してヤングケアラーの支援策を検討するプロジェクトチームを作って、来年度２０２２年度です、の予算の概算請求では、当事者の早期発見のための自治体による、実態調査への補助を盛り込んだというふうに新聞では報道されています。多分、そのとおりになったと思うのですけれども、柳井市として、この予算を使って来年度、実態調査をするお考えはありますか。
このほか委員から、国ではヤングケアラーの実態調査を行っているが、柳井市においても小学生を含め、実態を把握する必要があると思うが、どのように考えているかという質疑に、今のところ予定はしていないが、今後その必要があるかどうか検討したいとの答弁がありました。 ６月の委員会では、執行部から、令和３年度敬老行事について、看護小規模多機能型居宅介護サービス事業所の整備進捗状況についての報告がありました。
◎経済部長（鬼武輝明君） 過去にはですね、全国的に、ため池の決壊に起因する災害を受けて、その都度、全国的な規模でため池の実態調査が実施をされております。 現在、本市が保管しております調査資料については、昭和６０年、平成１５年、平成１２年のものがございます。 先ほど申し上げましたように、現在精査して確認をしております、把握をしておりますのは、ため池３０か所でございます。
今年の２月に改正された新型インフルエンザ特別措置法においても、国及び地方自治体は、差別的取り扱いの実態把握や広報、啓発活動などを行うこととされておりまして、今後はこういった実態調査と対策も必要となるかと思います。現在の実態把握は行われているのか。また、これに関する相談窓口はどこなのか、伺います。 ○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
厚労省が昨年度約１万４,０００人規模で実施した初の実態調査では、中学２年生では約６％が該当することが判明しました。世話の内容としては、祖父母の身体介護、兄弟の保育所への送迎、料理や掃除、洗濯などの家事全般を１人で担うといった、手伝いと呼べる範囲を超えたものが多いようです。 このような環境であれば、勉強、クラブ活動、遊ぶ時間も制限され、特に心身の影響は深刻です。
最後に、住宅防音工事対象区域の事務所・店舗等への防音工事の拡大と併せ由宇町有家・神東地域の早期防音工事区域編入についてでございますが、まず、防音工事の補助対象施設を事務所・店舗等に拡大することにつきましては、現在、防衛省と事務レベルでの協議を重ねており、国においても「いかなる事業や建物を対象とするべきか、またいかなる騒音対策が適切か」について検討している状況と聞いており、今年度中に国において実態調査
厚生労働省と文部科学省は、昨年１２月から今年１月にかけてヤングケアラーの全国実態調査を行い、結果を公表しています。それによりますと、中学２年生の約１７人に１人、高校２年生では約２４人に１人が、世話をする家族が「いる」と回答しています。
我が柳井市におきましても、柳井湾開発当時に漁業資源実態調査や埋立てによる影響調査が行われてきた経緯があります。 一方、瀬戸内海の水質改善と環境保全を目的として、瀬戸内海環境保全特別措置法がありますが、平成２７年の改正で、生物多様性を確保し、豊かな海を目指す基本理念が新たに定められました。
厚生労働省の実態調査では、流産は妊娠の１０％から２０％の頻度で起こると言われており、流産を繰り返す不育症患者は全国で、毎年約３万人の方が新たに発症していると推計されています。 このような中、国においても今年度より保険適用外の不育症検査費用の負担軽減が大きく前進しました。不妊症・不育症の検査・治療を希望する人は年々増加しています。
空き家対策については、平成２８年に、市内全域を対象に実態調査が行われ、１,２７１軒の空き家が確認されたと聞いております。 昨日の、中川議員の質問にもありましたが、今年も予算をつけて、空き家の調査をされるというふうに答弁がありました。 空き家にも、管理がされているものと、そうでないものがあります。
平成２７年度に萩市が実施いたしました空き家実態調査におきましては、萩市内における空き家の件数は２，０９８件でございました。また、総務省が実施いたしました平成３０年度住宅土地統計調査に関して、萩市の空き家数は平成２５年度調査と比較すると増加している状況でございます。
２６ページの住宅管理費には、柳井市空家等対策計画の改訂に先立ち、空き家実態調査を行う経費や行政代執行による老朽危険空き家の除却を行う経費等を計上いたしております。 ２６、２７ページ、教育費の小学校費、中学校費の学校管理費に計上した備品購入費は、感染症対策として、歯科検診時に使用するデンタルミラーを滅菌処理する高圧蒸気滅菌器を小中学校に各１台、追加配備するための経費を計上するものでございます。
熊毛地域のし尿処理手数料の検討に当たり、今年度熊毛地域のし尿処理収集世帯の実態調査を行い、世帯数、年間総収集量、平均世帯人数などを把握した。
２０１６年の空き家等実態調査では、本市では１,２７１件、平郡島においては１９４件となり、建物数による空き家率では、本市では４.５％、平郡島においては１９.３％と、最も高い数値となっております。 本市では、本市内の空き家の有効利用を通じて、移住・定住促進による地域の活性化を図るため、空き家バンク制度を創設しております。
平成１８年に県の文書館が平成の合併での公文書実態調査をしたときに、公文書管理規程が不十分な自治体があることとか、保存期間を過ぎた文書が大半の自治体で歴史的な価値も分別しないままに廃棄されるおそれが高いといった指摘がされているはずです。